令和6年（西暦でいえば2024年、皇紀は2684年）。能登半島を大規模な地震が襲い、翌日には救援に向かおうとしていた海上保安庁（国土交通省の下部組織、防衛相ではない）の輸送機の乗員が殉職される痛ましい事故が起きた。いまだに避難生活や復旧に向けた作業をしているすべての人にお見舞いする。
さて、行政には法規にのっとり業務を行うものと認識しているが、「同性パートナーシップ制度」旭川市に導入された。
根拠法令はないし法的効力はないそうだが、法的根拠がないのがおかしいのである。法治国家であって情痴国家ではない。
外国人のなりすましにはどう対応するのかもない。携帯の家族割もと民間業者に圧力をかけている。
推察だが、男女共同参画に類する予算（交付されるお金）が絡んでいると思われる。つまり一般財源ほしさだ。繰り返すが、私の推察といっておく。
問題点をそのままにして、地方自治体が自分の自治体議会の議論も行わず（おこなえないらいい）制度適用するのはおかしい。制度が独り歩きして法律とぶつかることは目に見えている。法治国家であり、民主国家であるのだから、国会で議論して決めてからである。今後の禍根を危惧する。
